「税関管理企業が“多報合一”を実施する改革」の連合通知
工商総局、税関総署が発行された「税関管理企業が“多報合一”を実施する改革」に関連する連合通知によると、2017年度の税関管理企業の“多報合一”の年度申告期間は2018年5月1日から8月31日までである。税関管理企業の税関年度報告の申告は税関関連業務プラットフォームから、国家企業信用信息公示システムにチェンジされた。年度申告内容は現有の工商部門に申告する年度報告情報のうえ、英文名称、英文住所などの税関年度申告事項が追加された。企業が申告した後の7日間以降、「中国税関企業輸出入信用信息公示プラットフォーム」に登録し、年度申告状態を調べられる。2018年から、年度申告期間が1月1日から6月30日までに統一する。2018年4月1日前に2017年度報告を既に工商部門に申告した税関管理企業は2018年5月1日以降に税関年度報告事項を追加申告すべきである。8月31日までにまだ年度報告を申告していない企業が工商部門に経営異常名簿につけられ、或いは経営異常状態と標識される（‘多報合一’申告前に既に工商部門に申告した企業は除外する）。企業が年度報告を追加申告した後、経営異常名簿から取り除くことを申告できる。