国税総局は10月20日は『個人所得税特別附加控除暫行方法（意見徴収稿）』を発表した。2019年1月1日から実施予定の本法は、個人所得税特別附加控除内容について詳しく決め、大きくは次の六つの分野になる。

　①子女教育控除基準：毎年12000元（1000元/月）
　②継続教育：毎年4800元（400元/月）
　③大病医療：毎年60000元（個人負担15000元以上の部分のみ実費精算）
　④住宅ローン：毎年12000元（1000元/月）
　⑤住宅家賃：毎年9600～14400元（800～1200元/月）
　⑥親扶養：一人子は毎年24000元（2000元/月）、兄弟姉妹がいる場合は前述金額を人数で分担。

なお、本法はまだ意見徴収稿であり、決定内容ではない。