来年から「六険一金」に
　『深圳市経済特区養老服務条例』が正式に発表され、長期看護保険制度を明確にさせた。『条例』は来年3月1日から実施される見込みで、2021年10月1日から長期看護保険費を徴収する。
　医保発［2020］37号の規定により、長期看護保険の参加者は従業員基本医療保険の参加者から始める。
　『条例』によれば、長期看護保険費は当市の前年度従業員平均月給をベースに、0.1％で月次で納付し、労働者と使用者がそれぞれ50％ずつ負担する。2019年度の深セン市従業員平均月給10646元で計算すれば、0.1％は年間128元、従業員と会社がそれぞれ5.3元/月の負担になる。
　退職者、住民、及びその他の人員は個人が納付し、金額は約10.6元/月になる。