3月5日の第十三回全国人民代表大会第二次会議で、国務院李克強総理は政府作業報告の中で、更に大規模な減税を実施すると発表した。計画としては、目下の製造業等業界の16％の増値税税率を13％に下げ、交通運輸業、建築業などの業界の現行10％の増値税税率を9％に下げる方向である。6％の税率が適用される業界の税率は変わらないが、生産や生活性サービス業に対する税収控除などの措置を増やすことで、税金負担を減らす予定である。