2022年3月1日より正式に実施される「中華人民共和国市場主体登記管理条例」（下記「条例」と略称する）に、一つ注目される点は市場主体休業制度を確立したことである。

自然災害、事故災難、公共衛生事件、社会安全事件などの原因で経営困難になった市場主体は一定期間内の休業を自主的に決められる。

なお、休業期限は累計で3年間を超えないことである。累計休業期限は3年間になった時点で自動的に経営再開と見なされる。経営再開しないと決めた企業はタイムリーに登記抹消手続きを取るべきである。